フジは「新聞業界と政府与党の思惑が一致」と報道
一方、新聞社と資本関係や協力関係のあるテレビ各局は対応が分かれた。 2015年12月15日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」は、ニュースで新聞の軽減税率適用には触れたものの、古館伊知郎キャスターも朝日新聞のコメンテーターもダンマリを決め込んだ。日本テレビの16日朝の情報番組も、新聞への軽減税率の適用には触れなかった。
これとは対照的に、フジテレビは16日朝の「とくダネ」が踏み込んだ。「販売部数の減少を避けたい新聞業界と、軽減税率制度への批判を抑えたい政府与党との思惑が一致した点もあるとみられる」と伝え、司会の小倉智昭氏が「おかしいよね、これも」と首を傾げた。
番組内では、コメンテーターの深澤真紀（コラムニスト）が、「新聞だけが軽減税率になれば、新聞は政府側にならざるを得ない。軽減税率がプレッシャーをかける道具になりかねません」と、表情を曇らせた。
新聞の軽減税率の適用には、じつは自民党内部からも異論がある。新聞が政党や支持団体の機関紙なども含まれることに対して、「国民の理解は得られない」との声がみられるという。
インターネットには、
「さすがに恥ずかしくて報じられないだろwww」
「低所得者層はとっくに新聞とるのやめてるっつうの」
「テレビのコメンテーターども、とぼけた顔しやがって当たり障りないコメントばっかり」
「メディアはどこも都合のいい情報しか流さない。不利になることはふれないわけね」
「安倍政権とマスコミの癒着の成果が軽減税率」
といった、呆れぎみの声が寄せられている。