仏政府、日産の経営に不介入と決まる ルノーと合意

   フランス政府が仏ルノー提携先で、株式を保有している日産自動車の経営に介入しないと、政府とルノーが2015年12月15日までに合意したことが分かった。

   政府はルノーの筆頭株主になっており、報道によると、株主総会で政府の議決権倍増が決まってから、政府が日産への影響力を強める恐れがあった。政府が不介入となった見通しを受け、日産側は、自らの独立性を確保できるよい合意になったと歓迎する意向を示した。