堺市は2015年12月14日、市会計室課長補佐の職員（59）が全有権者約68万人の個人情報を持ち出していた問題で、外部にデータが流出していたと発表した。流失していたのは氏名、住所、生年月日、性別などで、職員は同日付で懲戒免職になった。
竹山修身市長は同日記者会見し、地方公務員法と個人情報保護法違反で職員を刑事告訴するかどうか検討している、と明らかにした。
市は15年9月、課長補佐が市選挙管理委員会に在籍していた2006～11年度の間に約68万件の有権者情報のデータを無断で複数回にわたって持ち出し、自宅のパソコンに保存していたと発表していたが、その際は、「データの外部流出はない」と説明していた。しかし、データは民間レンタルサーバーに保存され、ネット上で閲覧可能な状態にあったことがわかったという。