日本のインフラ輸出を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」が2015年11月下旬、米国テキサス州の高速鉄道事業を進めている現地企業に4000万ドル（約49億円）を出資することを決めた。
計画は日本のJR東海の新幹線システム「N700系」を採用するのが前提となっており、久々の新幹線輸出が現実味を帯びてきた。
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日本の新幹線が米国を走る日も近い？
ダラスとヒューストン385キロを90分で
この高速鉄道事業はテキサス州のダラス－ヒューストン間（385キロ）を約90分で結ぶ計画で、現地の民間企業のテキサス・セントラル・パートナーズ（TCP）が事業を進めている。2017年には建設工事に着工し、2022年に開業する予定だ。
JOINは海外への高速鉄道や都市鉄道、高速道路、都市開発などのインフラ輸出を後押しする目的で日本政府が2014年10月に設立。政府は閣僚らのトップセールスなども展開し、2010年に約10兆円だった受注額を2020年に約30兆円にする目標を立てている。
JOINによると、テキサス高速鉄道事業の①調査・プロモーション②開発③建設・運営――の3段階のうち、今回決まった出資は②の開発段階に参画するためのもの。出資を認可した石井啓一・国土交通相は「米国での新幹線導入の実現を期待している。他国を含めて新幹線システム導入にも貢献する効果があると考える」と期待を述べた。