パリで開かれている国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの削減に向けた協議が進む中、日本の内外で石炭火力発電の扱いが問題になっている。
経済協力開発機構（OECD）が、石炭火力の発電設備の輸出を規制する方針を打ち出す一方、日本では石炭火力発電所の計画が目白押しなうえ、政府は成長戦略の柱として石炭火発輸出に力を入れる。このチグハグでわかりにくい対応にNGOなどから批判が出ている。
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「温暖化の元凶」ともいわれる石炭を日本はどう扱うのか
削減に向かう欧米先進国
日米欧などの先進国が参加するOECDの作業部会は2015年11月、CO2の排出量が多い石炭火発を途上国などに輸出する際、政府系金融機関を通じて行う公的融資を原則禁じる規制に基本合意した。
石炭火発は、液化天然ガス（LNG）や石油などの発電所と比べて燃料価格が割安なことから、経済成長を目指す新興国や途上国の需要が高まっている。国際エネルギー機関（IEA）によると、エネルギー源としての世界の石炭消費量は2040年に2013年比4割増と、燃料別では最大になる見通しだ。一方で、石炭火発のCO2の排出量はLNGの約2倍以上もある。地球温暖化防止のため石炭火発の規制強化を主張する米国や世界銀行などと、石炭火発の輸出を成長戦略の柱と位置づける日本などが対立し、議論は難航していた。
OECDの合意は、石炭火発のうち、発電効率が最も高くCO2排出量が比較的少ない型への公的支援は従来通り認めるが、効率が悪いものの輸出について、公的融資を2017年1月から禁止するという内容。これに呼応し、英政府は輸出どころか、国内にある石炭火発を2025年までに全廃する方針を打ち出した。