アメリカ発祥の会員制量販店「コストコ・ホールセール」（コストコ）は地方出店にあたり、その地域の最低賃金をはるかに上回る高い時給でアルバイト・パート従業員を雇用している。
近隣店舗の時給と差が生まれている状況だが、ネットで「すばらしい」「外資系の方が日本経済に貢献している」と賞賛されている。
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近隣店はどう対抗するか…（画像はコストコ入間倉庫店）
最低賃金を400円上回る「好待遇」
2015年11月20日、国内24店舗目となる岐阜羽島倉庫店が岐阜県羽島市にオープンした。時給はポジションによって分かれ、最低でも1200円。深夜、祝日勤務になると1500円～1600円まで跳ね上がる。岐阜労働局が発表している県最低賃金は746円で、コストコの時給はその1.6倍という「好待遇」だ。
これをうけてか、近隣に出店していたある大型チェーンストアが12月に時給を上げている。公式サイトの求人募集を見る限り、資材商品管理を担当するパート従業員の時給は11月末時点で780円、12月6日までに820円、7日に900円と徐々に上がった。岐阜県内の同一店舗で同じ業務に携わるパート従業員の時給としては、最も高くなった。日曜、祝日勤務はさらに100円上がる。県の最低賃金や市内にある他店の求人募集内容と比較すると、これでも十分高いと言えるが、コストコの時給には及ばない。
こうした様子が12月5日頃、インターネット上で広まり、
「コストコの時給が素敵すぎ」
「すばらしい」
といった肯定的な声が多く寄せられた。中には「外資系の方が日本経済に貢献している」との指摘もあった。
この「好待遇」ぶりは、地域に何らかの影響を及ぼしているのか。羽島市に実家があるという男性は、J-CASTニュースの取材に「羽島市に住む母から、コストコが周りの店舗の人手を奪っているという趣旨の話を聞いた」と明かす。一方で羽島商工会議所の担当者は取材に「あんまり人（手）が集まっていないと聞きますけどね」と話しており、真相は分からない。