カジュアル衣料の「ユニクロ」などを運営するファーストリテイリングは100人を目標に難民雇用を拡大する方針を明らかにした。
柳井正会長兼社長が難民支援活動を行う国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との協力関係を強化する合意書を締結し、2015年11月25日、グテーレス高等弁務官との合同の記者会見で発表した。
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難民支援に冷淡な日本のなかでも、ユニクロは息の長い支援を続けてきた（画像は、ユニクロ公式サイトのスクリーンショット）
既に首都圏で難民13人を雇用
ファーストリテイリングは2011年に難民インターンシップを受け入れ、現在は難民認定を受けた人や家族ら13人を首都圏のユニクロ店舗で雇用している。これを、欧州を中心に国外の店舗にも拡大し、難民雇用100人を目指す考えだ。「インターンシップを経験し、適正を見極めた後、本人の希望を確認して雇用」するという。
柳井会長兼社長は記者会見で「難民問題は世界で最も深刻な問題。民間企業や個人が取り組むべきだ」と支援の意義を強調した。
この間、新規採用後の早期の離職率の高さなどから、「ブラック企業」との悪評も目立ったユニクロだけに、ネット上では「何か月で会社辞めるか」「使い捨てにしそうな気がしてかえって不安」「安い人件費で？」「ブラックのカモフラージュか？」など辛らつな意見も少なくないのは事実。
ただ、ユニクロは2006年から不要な衣料品を回収して難民に寄贈する活動を始め、これまでに1000万着以上のリサイクル衣料品を届けるなど、国全体が難民に冷淡な日本にあって、難民支援で先陣を切っている。2011年にはUNHCRと協力関係を結んでおり、グテーレス高等弁務官来日時の会見に柳井氏がぴったり寄り添っていた。企業の社会貢献の関係者からは「企業イメージアップのためだとしても、継続しているのは評価できる」との声が出る。