企業が納める地方税の税収格差を是正するための議論が、2015年末にかけて本格化している。背後には2017年4月に予定される消費増税がある。
都道府県税の「地方法人事業税」と、都道府県と市町村が折半する「法人住民税」の、いわゆる「法人2税」の一部は既に国税化され、東京など豊かな自治体から税収が少ない自治体に回されているが、政府はこの拡大を目指している。ただ、税収を吸い上げられる東京都などは反発しており、議論はなお曲折が予想される。
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東京に企業が集中することで、自治体間の税収格差が広がっている
東京一極集中で進む自治体間の税収格差
人口が集まって税収が豊かな都市から、税収が少ない地方への再配分では、もともと「地方交付税」があり、所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税の国税5税の一定割合を財源として自治体財源の不足に応じて交付されている。
しかし、東京一極集中が進む中、税収の都市偏重がさらに目立ち、中でも企業の集積度合いが反映する法人2税の格差が拡大している。地方税収全体では、住民1人当たりの税収格差は最大2.6倍（東京都対沖縄）なのに対し、法人2税は、最多の東京は最も少ない奈良の6.3倍に上る。このため、2008年度から法人事業税の約4割を「地方法人特別税」として国庫に入れ、税収の少ない地方に再配分するように改革。さらに、2014年度からは法人住民税のうち約6000億円を国が吸い上げて再配分する仕組みを導入している。今回は、これをさらに拡大しようというのだ。
国が再配分を強化しようとしているのは、東京一極集中のためだが、特に消費増税に伴う格差拡大を是正する狙いがある。2014年の改革は、まさに、消費税率が5％から8％に引き上げられるのに伴って実施されたもので、現在の議論も2017年度の消費税率10％への引き上げをにらんだものだ。