東芝と富士通、ソニーのパソコン部門が独立した「VAIO」の3社が、パソコン事業の統合を検討している、と、2015年12月4日付の日本経済新聞などが報じた。実現すれば国内シェア（出荷台数ベース）は30％を超え、NEC・レノボを抜いてトップに躍り出る。
東芝は不適切会計問題による業績悪化を受けて、苦戦していたパソコン事業を切り離し、経営の立て直しを図る狙いがある。一方、富士通も10月29日にパソコン事業の分社化を発表している。
パソコン市場は、タブレット端末の普及などで厳しい競争にさらされている。経営統合による規模の拡大で生き残りを図る。部品の共同調達によるコスト削減などのメリットが見込まれる。
統合報道について、東芝は4日、「現在、事業体制のさらなる効率化や他社との事業再編も含めさまざまな可能性を検討していますが、個別企業と具体的に合意した事項はありません」とのコメントを発表。富士通も「パソコン事業の分社化後の事業成長に向けて、さまざまな可能性を検討していますが、決定しているものはありません」としている。