労働人口の49％、人工知能やロボットで代替可能

   野村総合研究所は2015年12月2日、日本の労働人口の約49％が就いている職業が今後10～20年で、人工知能やロボットに置き換えられるとする研究を発表した。警備員やタクシー運転手、ビル清掃員などが代替される可能性が高いという。

   研究は英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授らと共同で行った。600以上の職業を対象にアンケートした結果を分析し、必ずしも特別な知識や技術が求められない職業は代替可能性が高いとした。

   同様の調査で、イギリスは35％、アメリカは47％だった。