2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場について、遠藤利明五輪担当相と馳浩文科相、舛添要一・東京都知事が2015年12月1日、都内で会談し、総工費およそ1550億円に旧競技場解体費などを加えた1581億円の4分の1にあたる約395億円を東京都が負担することで合意した。会場周辺の整備費も含めると、都の総負担額は約432億円となる。
国が半額の約791億円を負担、4分の１の約395億円を都が担い、残る4分の1は日本スポーツ振興センター（JSC）が販売するスポーツ振興くじ（toto）の売り上げを充てる。賃金や物価上昇で工事費がかさんだ場合も「国=2 、都=1 、JSC=1」の割合で負担し合う。
また、都が国の施設の費用を負担するためには新たな法整備が必要となるため、馳文科相はJSC法改正案を来年の通常国会に提出する考えを示した。