経営再建中のシャープが2015年から16年の年末年始にかけ、全従業員に自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を始めた。液晶事業の不振などで厳しい経営が続くなか、売り上げを少しでも増やす狙いがありそうだ。
期間は15年11月20日～16年1月29日までで、専用サイトでテレビなどを販売する。家電担当の長谷川祥典専務執行役員名で社内に「難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけた。取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円の購入目標も設定されており、購入額の2%が還元される。
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給与カットや早期退職も含め経営再建中のシャープ
専用サイトで一般社員5万円の目標が
こうした取り組みは、これまでも経営危機に陥った旧三洋電機が実施したことがあるが、珍しい。今回のシャープのニュースは読売新聞が11月18日付で報じて明るみに出たが、シャープはこの記事の中で購入目標額を「ノルマ」と表現されたことに対し、「強制ではない」と否定し、目標を達成しなくてもペナルティはないとしている。しかし、社員の新たな負担になるのは間違いなく、社内からは「ノルマ以外のなにものでもない」と反発する声も出ている。
シャープは主力の液晶事業が低迷し、2015年4～9月期の連結最終損益が836億円の赤字に転落し、通期予想についても従来の営業利益800億円を100億円に下方修正している。給与や賞与のカットや早期退職などを実施し、立て直しのために合理化を進めている。
ただ、仮にシャープ単体の国内従業員1万7436人（9月末）全員が5万円ずつ購入しても約8億円余り。役員や管理職の分を入れても、連結売上高2兆7000億円からみたら微々たる額ではある。