2015年10月に発覚した横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、ゼネコン各社が戦々恐々としている。旭化成建材の杭打ち工事データ偽装が業界全体の問題になりつつあり、元請けであるゼネコンの責任を問う声が日増しに高まっているからだ。
東京五輪需要もあって活況な建設市場を冷やしかねないとの恐れも出てきて、ゼネコン各社などで作る日本建設業連合会（日建連）は、これまで各社任せにしてきた杭打ち工事の指針を統一する方針を打ち出すなど、自主的な取り組みをアピールし、対応策に必死だ。
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元請けと下請けの多重構造の建設業界。「不正」の責任はどこに……
「杭打ち」以外の不正はないのか
「元請けの建設会社として、発注者に対する全責任を負っている」。11月20日の日建連の定例記者会見で、中村満義会長（鹿島会長）は厳しい表情ながら明確にこう語った。データ偽装の直接的な責任は下請け業者にあるとはいえ、それを見過ごした元請け業者の責任こそ大きい、と自ら示した形だ。
日建連は今回の問題に対し、比較的素早い対応を見せてきた。10月21日の記者会見では、旭化成建材が過去に行った杭打ち工事の調査に協力する考えを表明。さらに、再発防止を図るため、杭打ち工事の施工管理体勢や施工記録の点検の基準を明確に示したり、電子データの活用促進などを示したりした、業界の統一指針を年内にも作る方針を示した。この指針に、元請けの責任についても盛り込む方向だ。
今回のデータ偽装は、旭化成建材の首脳陣が早い段階から、特定の現場担当者の責任だと指摘したものの、調査の結果、別の担当者もデータ偽装を行っていたことが発覚。加えて、杭打ち工事大手の「ジャパンパイル」にもデータ偽装があったことがわかり、不正は業界全体に蔓延していたとの状況をうかがわせる。杭打ち以外にも不正が行われているのではないか、と建設業界全体への不信感が強まっているのが実態だ。