自民党と公明党との間で、なかなか軽減税率の話がまとまらない。（2015年）12月の税制改正大綱の時期が近づいてきたので、まとめたいところが、すんなりといっていない。
自民党と公明党の間の協議であるので、政府（官邸、財務省）は形式的には部外者だ。しかし、自民党のバックには財務省が控えている。もちろん、財務省は公明党にもアプローチしていた。
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「官邸が密かに期待している」こととは
財源額をめぐる混乱
軽減税率の落としどころは結構難しいので、財務省は早くから自民党と公明党の間と調整して、マイナンバーを利用した対策案を持っていた。ところが、これが世間の大反発を受けた。そもそもマイナンバー制度は初めてのもので、これまでも世帯通知さえスケジュール通りになっていない。政策を考えるときに、安定した制度を前提にすべきとの政策のイロハも忘れており、財務省のマイナンバーを利用した対策案は、現時点では典型的な机上の空論だった。
財務省案が頓挫した後、議論は迷走した。筆者は財務省のマイナンバー案はせいぜい打ち出し案で、その後に本命案が出てくるかと思ったが、まだない。かつての財務省なら、二の矢、三の矢が出てくるのだが、どうも劣化しているようだ。
ただし、軽減税率で、今の自民党・財務省の連合のままでは、公明党に勝ってしまうので、公明党の後ろで官邸が援護している。
11月24日の首相・谷垣幹事長会談や25日の自公幹事長協議に絡み、軽減税率のための財源は4000億円とするという報道が流れた。一部報道では、4000億円は安倍首相の指示とされたが、官邸の菅官房長官は「具体的な数字は言っていない」といい、官邸は、自民・財務省と公明のバランスをとっているようだ。
もっとも、4000億円という数字は、打ち出しとしては妥当だ。というのは、5％から8％への消費増税では、3％分増税の緩和措置として簡素な給付金が、地方税を払わない低所得者に対して給付されており、その財源は6000億円だ。10％への消費再増税となれば、2％分で4000億円になる。
4000億円だと生鮮食品だけで加工食品は含まれない。政治的には4000億円に増額調整が加えられて、自公間では決着するだろう。