慰安婦問題の著者を在宅起訴するなど「言論弾圧」
韓国経済が中東呼吸器症候群（MERS）や中国の景気後退の影響を受けたことを指摘しながら、一連の動きが韓国の国際的な立場を決定的に悪くする可能性があるとみている。
「しかし、国外での韓国の評判に対する最大のリスクは経済的なものではなく政治的なもので、主に歴史を書き換え異論をつぶそうとする朴氏の高圧的な試みだ」
社説で指摘されている事例以外にも、朴氏の意向を踏まえたとみられる検察の強硬姿勢が目立つ。
例えばソウル東部地方検察庁は11月18日、旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」が元従軍慰安婦の女性の名誉を傷つけたとして、著者の朴裕河（パク・ユハ）・世宗大教授を名誉棄損の罪で在宅起訴した。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する公判も継続している。10月19日の公判では、検察側が加藤氏に対して「被害者は強い処罰を求めている」と質問する一幕もあった。問題となっている記事は旅客船「セウォル号」事故当日の朴氏の動静に関するもので、当然、ここで言う「被害者」とは朴氏のことを指している。