「1票の格差」が最大2.13倍になった2014年12月の衆院選小選挙区は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は2015年11月25日、この選挙は「違憲状態」とする判断を示した。一方で、選挙無効の請求は退けた。
小選挙区制導入後、最高裁が「違憲状態」と判断したのは、2009年、2012年の衆院選に続き3回連続となる。
今回の訴訟は2つの弁護士グループが全295選挙区を対象に提訴した。15年3月～4月に各高裁・高裁支部が出した17件の一審判決では「違憲」が1件、「違憲状態」が12件、「合憲」4件と、判断が分かれていた。