郵政民営化の進展で2016年2月上旬から、郵便局で中古車を買ったり、自分のクルマを売ったりできるようになる。小泉政権下の2005年に始まった郵政民営化作業は、10年の時を経て2015年11月4日、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ3社が東京証券取引所に同時上場し、節目を迎えた。
しかし、郵便局を運営する日本郵便は、本業の郵便・物流事業が赤字となっているため、事業の多角化を進め、中古車の売買で郵便局の生き残りをかける。
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株式上場も果たしたが、郵便局の生き残り策はこれから
「ガリバー」と業務提携、日本最大の販売網に
日本郵便の子会社である郵便局物販サービスは、中古車販売大手のガリバーインターナショナルと中古車売買で業務提携した。全国約2万4000の郵便局と全国約480のガリバーの店舗を結び、「今までカーサービスの行き届いていなかった地域のお客さまに全国均一価格の中古車と安心のサービスを提供する」という。ターゲットは農村部などで、近くに中古車屋がないが、生活の足として自動車が欠かせない中高年層を狙っている。
郵便局物販サービスがコールセンターを設け、郵便局の利用者から買いたい車種などの希望を聞き取り、ガリバーに顧客を紹介する。ガリバーは自社店舗網で補えない地域での集客につなげる。まずは2000局程度で始め、2017年度中に全国の郵便局に広げるという。将来的に年間数千台の取り扱いを見込んでいる。
郵便局物販サービスは、これまでも全国の農水産物などの特産品を全国の郵便局でカタログ販売してきたが、今度は中古車も加わることになる。中古車の販売網としては、もちろん全国最大となる。
ガリバーは1994年の創業以来、中古車の信頼性と買い取りビジネスの認知度向上を図るため、中古車の全国均一価格を提示してきた。2008年からは多様な保証制度を設け、中古車に対するユーザーの信頼を得ようとしてきた。さらに、ガリバーは中古車の新たな販売チャンネルを模索しており、サービスの多様化を目指す日本郵便と思惑が一致した。