日本、米国、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国など18か国が参加する東アジア首脳会議（EAS）が2015年11月22日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた。焦点だった南シナ海問題をめぐっては、主張が対立したまま閉会を迎えた。
外務省発表によると、中国が南シナ海で人工島の造成を進めている問題については、ほぼすべての首脳が言及。国際法に基づく平和的解決、緊張を高める行為の自制などを求める発言があったという。
複数報道によると、オバマ米大統領は「当事国は人工島の造成を停止すべき」と主張し、中国に自制を促した。安倍晋三首相も「南シナ海で大規模かつ急速な埋立てや拠点構築、その軍事目的の利用などの動きが継続している。このような状況を深刻に懸念する」と同調した。
一方、中国の李克強首相は「地域外の国は、地域の情勢を緊張させる行動をとるべきではない」と述べ、日米などを強くけん制。議論は平行線をたどった。