独身寮などの職員宿舎をめぐる日本年金機構の「ムダ遣い」ぶりが、次々にあぶり出されている。
すでに2014年度末時点で入居者ゼロの宿舎が13棟（計248戸）あり、このうち東京や千葉、沖縄などにある7棟（計170戸）は少なくとも3年以上入居者がいなかったことが判明。簿価15億円相当の事務所や宿舎が有効に活用されていないことが、会計検査院に指摘されている。
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日本年金機構のムダ遣いに、怒りの声が収まらない
職員住宅の建設費、6年間で62億円強
民主党の「漏れた年金情報調査対策本部」と「厚生労働部門会議」は2015年11月5日、国会内で合同会議を開いた。繰り返される年金不祥事に関連して、入居者がいない年金機構の職員宿舎問題などについて、日本年金機構と厚生労働省、会計検査院、財務省、総務省から説明を聞いた。
それによると、1998～2003年度に竣工した同機構の職員宿舎の建設費や土地購入費の総額に年金保険料62億円強が充てられていたことがわかった。
また、会計検査院から「使わないのであれば国庫に返納すべき」との指摘を受けて検討することになっている国庫返納について、同機構はこれまで、総務省や財務省と連携して検討するなどと説明していたが、この日の合同会議では、同機構と厚労省が独自に判断していることも明らかになった。民主党は同機構に対して早急な対応をあらためて求めた。
職員宿舎の建設などに充てられた「62億円」の年金保険料について、日本年金機構は「1997年の財政構造改革推進に関する特別措置法に基づき、臨時措置として充てています」と説明。「ルール通りに対応しています」と話し、問題はないという認識のようだ。
一方、同機構が現在保有する、入居者がいない職員宿舎はどれも社会保険庁時代に建てられた物件。新たに建設された職員宿舎とあわせても、入居率は66％というから、空き部屋は少なくない。
たとえば、民主党の「漏れた年金対策本部」が2015年10月に視察した千葉市幕張にある独身寮（42戸）は、大型ショッピングセンターが近く、交通の便もよい好立地だが、風呂・トイレが共同で築年数も46年と古いことから、2010年11月から約5年間、入居者はゼロだ。しかも、家賃は驚くことに月額1601円と破格だ。