放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会がNHKの「クローズアップ現代」をめぐって発表した意見書で、総務省がNHKに行政指導で「厳重注意」したり自民党がNHKの幹部を呼んで説明を求めたりしたことについて批判したことを受け、川端和治（よしはる）委員長は「放送の現場の意欲をそぎ、萎縮させてしまう」などと政府・与党の対応を改めて批判した。2015年11月13付の朝日新聞のインタビューで答えた。
高市早苗総務相はBPOの意見書発表直後に談話を出し、放送法の規定は「単なる倫理規範ではなく、法規範性を有する」などとして行政指導は適切だったと反論している。この点について川端氏は、放送法の国会上程時の趣旨説明で「『放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない』と述べていた」ことなどを根拠に、
「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」
と述べた。