日本側出席者は首相、外相、官房副長官、NSC局長
韓国メディアでは、両紙の報道を引用しながら韓国側の反応を伝えている。聯合ニュースによると、こういった報道について韓国政府は「『事実とは距離がある』と表明する程度の消極的な対応」だといい、
「日本政府が自分たちに都合がいい内容を中心にマスコミに公開し、それが既成事実として受け止められる側面を無視することができない状況」
だと解説している。大手通信社の「ニュース1」では、日本政府が「言論戦」で世論をリードしていると指摘しながら、
「対外的に明らかにしないことで合意した内容を公開すると、国際社会からどう見られるか。日本が自ら恥をかくことになるのではないか」
などと反発する韓国政府関係者の声を紹介。その上で、
「韓国政府としては、明らかにしないことで合意した事項を公開することもできず、そうかと言って日本側の言論戦を眺めてばかりいるわけにもいかない困難な状況に置かれている」
などと分析している。こういった状況について、韓国側が「外交チャンネルを通じて日本側に問題提起をした」とも伝えている。
日本外務省の発表によると、少人数会合には両首脳以外に日本側は岸田文雄外相、萩生田光一官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長が出席。韓国側からは李丙琪（イ・ビョンギ）大統領秘書室長、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相、金奎顕（キム・ギュヒョン）青瓦台（大統領府）外交安保首席秘書官が出席した。