「放送法の規定は法規範性を有する」と高市総務相
BPOの指摘や批判には、政府・与党ともに「反論」している。高市氏は11月6日に談話を出し、番組内容が放送法の規定に違反したかは一義的には放送事業者が自ら判断すべきだとしながらも、最終的には放送法を所管する総務大臣が行うとして、規定は「単なる倫理規範ではなく、法規範性を有する」と反論。批判を受けた行政指導は最終報告書を「しっかりと熟読」した上で出されているとして
「一刻も早く具体的な再発防止体制を作っていただきたいという強い思いから行政指導文書を作成したものであり、拙速との指摘は当たらないと考えています」
とした。
菅義偉官房長官も11月9日の会見で、厳重注意は放送法の所轄大臣の行動として問題なかったとの見方を示した。
自民党の谷垣禎一幹事長も同日の会見で、NHK幹部を呼んだ会合が最終報告書の公表後だったことを理由に
「事前に『こうしろ、ああしろ』ということを申し上げているわけではないので、そのようなご批判にあたるのかどうか」
「やはり『やらせ』をおやりになったときにどういう対応を取るか、我々の側も報道の自由があるから一切やらせに対して口をつぐんでいるというのがよいとは私は思いません」
と述べた。ただ、「法解釈の誤り」というBPOの指摘には触れなかった。