米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沿岸（同名護市）への移設をめぐり、政府が地元3地区に対して名護市を通さずに「頭越し」に直接地域振興関連費を交付しようとしていることについて「地域分断を狙っている」といった批判が出ている問題で、菅義偉官房長官は2015年11月6日夕方の定例会見で、「まったく当たらないと思う」と強く反論した。
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定例会見に臨む菅義偉官房長官
交付対象の3地区は条件付きで辺野古移設を容認
菅氏は、
「今現実的にあれだけの皆さんが、マスコミで報道されているように、反対の人がそこの3区の周辺に沢山来ている。そこで違法駐車だとか騒音だとか、大変な生活に影響がある。そういうことで『何とかしてほしい』という要請を受けてきている。そうした要請のもとで対応している」
などと述べ、移設反対派による違法駐車や騒音で地域の生活に支障が出ており、その影響を少なくするために交付金が必要だと主張した。交付の対象は、移設を条件付きで容認している名護市の辺野古・豊原・久志の3地区（久辺3区）。具体的な交付額や時期は防衛省で調整している。