アマゾンジャパンの従業員らが労働組合を結成し、退職強要があったなどと訴えている。外資系企業ではあることともされているが、アマゾン側は、「労働法は順守している」と言っている。
「心を病んでしまったり、体調をくずしたりする人間がたくさんいます。自分自身だけではない問題です」
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こんな労働ではないかもしれないが…
管理職ユニオンには、従業員の相談が20件以上も
厚労省記者クラブで2015年11月4日に行われた会見では、アマゾンジャパンの男性社員が労組結成の理由についてこう述べた。
会見の報道によると、アマゾンジャパンでは、長時間労働が当たり前のように行われ、過酷な労働環境にあるという。この社員は、出入荷の管理をしているが、上司のパワハラもあって、うつ病を発症したと訴えた。
さらに、能力がないとみなされると、退職するか業績改善プランを達成するように求められる。このプランは、売り上げのような数値目標ばかりでなく、自己批判能力、コミュニケーション能力といった抽象的な課題なども設定している。そして、3か月間のうちに達成できなければ降格や降給、解雇する、とした書類にサインを求められるという。
プランの達成は難しいといい、これが事実上の退職強要に当たるとして、団体交渉を通じて廃止を訴えるとしている。
労組は、外資系の退職強要問題に取り組む東京管理職ユニオン内に置かれている。管理職ユニオンには、アマゾンジャパンの従業員からの相談が20件以上も寄せられたため、従業員数人で労組を結成した。
アマゾンでは、本社のあるアメリカでも、過酷な労働環境の問題が持ち上がっている。米ニューヨーク・タイムズ紙は、8月15日付記事で、社員らにインタビューした結果、従業員が長時間労働を強制され、低評価の社員は退職を強要されているなどと報じて、ブラック企業ではないかと米国内で騒ぎになった。
アマゾンジャパン「労働法は順守している」
これに対し、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は、従業員あてのメッセージで、ブラック企業ではないと反論し、もし記事のようなことがあれば厳しく対処するとしたと報じられた。
とはいえ、英仏独など欧米諸国では、労働環境が過酷だとして労組が次々に結成されている。日本は、5か国目になるという。
アマゾンジャパンを巡っては、管理職ユニオンが9月24日、40代男性社員について東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てている。この社員は、商品の写真撮影を担当しているが、業績改善プランを通じて退職を強要されたという。
都労働委の審査調整課では、双方の事情から、審査が始まる日はまだ先だとした。なお、アマゾンジャパンの従業員からの申し立ては、この1件だけだそうだ。
アマゾンジャパンでは、マスコミ取材に対し、「社員の個々の権利は尊重しており、労働法は順守している」などとコメントしている。
労組結成について、ネット上では、様々な意見が上がっている。
アマゾンジャパンに批判的な声としては、「ブラックやないか！」「安く物が買えるとはこういう事だ」といった書き込みがあった。一方で、「大手外資は給料も高いから、激務薄給のブラック企業とは違う」「客観的でみんなが納得するような評価制度なんてありえない」などの指摘も出ていた。