日本郵便は2015年10月29日、山梨県と長崎県の約1000人を対象に、米アップル社のタブレット型端末「iPad」を使った高齢者の見守りサービスの実証実験を始めた。
「iPad」を高齢者に無償で配布、米IBMが開発した専用アプリを活用して買い物や健康管理に役立ててもらう。具体的には、高齢者がiPadに（1）自分の健康状態（2）ちゃんと薬を飲んでいるか（3）家族とのホットライン（4）買い物の状況、などを入力すると、離れて住む家族がスマートフォンなどで確認できる。IBMのアプリは文字や記号が大きくて操作しやすい。
日本郵便では実証実験を2016年3月まで行い、データや課題を分析、その後、本格活用を検討する。