落下から半月後、事故防止理由に「禁止令」
ドローン落下から半月が経った5月13日には、矢上キャンパス所属学生に対して、理工学部の学部長と事務局長の名前で、
「キャンパス周辺における事故防止のため、矢上キャンパス内では、遠隔操作で操縦する無人機等（ドローン等）の使用を一切禁止します」
という「禁止令」がメールで送信されている。
慶應義塾広報室では、
「お問い合わせの件につきましては、お答えを差し控えさせていただきます」
とのみコメントし、事実関係の確認を拒否した。
ただ、湘南藤沢キャンパス（SFC）の学生が運営しているニュースサイト「SFC CLIP」によると、SFC内のドローン対策を特集する記事（2015年10月30日付）の中で、慶應義塾の職員が
「実は、矢上キャンパスで深夜にドローンが新幹線の線路上に落下したということがあり、事故には繋がらなかったものの非常に大きな問題となりました。その結果、新幹線が近くを通っている矢上キャンパスと日吉キャンパスではドローンの使用が禁止となりました」
と事実関係を明かしている。
この職員の発言の「深夜に」という部分が正しいとすれば、JR東海の説明を踏まえると、落下から通報までには半日程度のタイムラグがあったことになる。
ドローンをめぐっては、国交相の許可がない限り人や家屋が集中している地域や空港周辺の飛行を禁じる改正航空法が9月4日に成立し、12月10日に施行されることになっている。この「人や家屋が集中している地域」は、1平方キロメートルあたり4000人以上が住む「人口集中地区」を念頭に置いている。
（11月6日13時20分追記）
11月6日午後、慶應義塾広報室がJ-CASTニュースの取材に対して「4月30日の13時45分頃、大学院生から『ドローンが風に流されて見失った』旨の連絡を受けた」ことを明らかにしました。これにともなって、見出しの「『半日後』？に回収で」を「2時間後に回収で」に差し替えます。慶大では、JR東海への通報に2時間かかった理由を「事務室内で情報共有したり、操縦していた大学院生が落下地点を確認したりした上で連絡したため」と説明しています。ドローンは長さ30センチ、重さ1キロ程度だったということです。