消費税「10％超必要」は計3分の1超す
安倍首相は2017年4月の消費増税を予定通り行う考えを示している。国際通貨基金（IMF）などは、世界一の「借金大国」である日本が借金を減らすには増税後の10％でも「足りない」と指摘しているが、一方でアベノミクスを成功させるには消費増税は先送りすべき、という意見もある。
ネットユーザーは今の日本にとって妥当な消費税率は何％だと考えているのだろうか。
J-CASTニュースが同時期に行ったアンケート調査（全1837票）では、「『5％』に引き下げて、景気向上を優先すべき」という選択肢の回答率が最も高く、全体の37.5％の人が選んだ。10％への引き上げ以前に、2014年4月に導入された8％すら重税感を感じているようで、実際、「現状維持（8％）でいい」の回答率は9.1％と6個の選択肢中（その他を除く）で最も低かった。
半面、消費税の引き上げは予定されているよりも必要だと考えている人も多い。「『10％』に引き上げれば問題はない」の回答率は13.6％にすぎなかった。
10％を超える税率の選択肢を選んだ人もそれぞれ1割以上の回答率となっており、「『15％』ならば、なんとか景気が保てるのではないか」が11.2％、「財政再建のためには、最低『20％』は必要」が13.7％、「社会保障などにお金がかかることを考えると『25％』は必要」も11.0％あり、これら三つを合わせると35.9％に達し、「5％」を回答した割合に迫った。