2015年10月23日、内閣府は認知症をテーマにした初めての世論調査の結果を発表した。調査は9月、全国の20歳以上の3000人を対象に面接で行い、1682人（56.1％）から回答を得た。家族や近所付き合いを含めて認知症の人と接した経験のある人は、ない人と比べて認知症を好意的にとらえていることがわかった。
認知症のイメージは、回答者全体では、認知症になっても「医療・介護のサポートを利用して今まで通り自立的に生活できる」が6.8％、「サポートを利用しながら今まで暮らしてきた地域で生活できる」が33.5％で、認知症に対して前向きのイメージの2つの選択肢は計40・3％。接したことがある人（56.4％）でみると計45.5％で、ない人（43.6％）の計33.7％を大きく上回った。
また、認知症になったとしたら、どのような不安を感じるかという質問（複数回答）では、「家族に負担をかけるのでは」が74.9％と突出し、「家族以外の周りの人に迷惑をかけるのでは」も56.5％と多かった。「これまでできていたことができなくなるのでは」（56.8％）、「家族や思い出を忘れてしまうのでは」（55.8％）??など認知症になった自分の不安より、家族や周囲の人への影響を心配する人が多いことがわかった。
一方、認知症になった場合にどうするかでは、「介護施設で暮らすことを希望する」人が47.7％、「今まで暮らしてきた地域での生活を希望する」人が43.7％と結果が二分した。