国連の人権専門家が日本に対し、子どもに関して過度に性的な表現をした漫画やアニメを規制するよう求めた。
ただ、日本のネットでは早くも「表現の自由」を理由に反発する声が上がっている。もし実際に政府が検討を始めるとなると、改正児童買春・ポルノ禁止法が制定された当時のように議論が再燃しそうだ。
改正児童ポルノ法で漫画などの創作物は対象外だった
国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、1週間の日本滞在中に行った調査について報告した。
15年7月から施行された、改正児童買春・ポルノ禁止法や取り締まりについて一定の評価をする一方、
「あまりにも過激な内容の漫画は法律で取り締まり、禁止すべきだと考えている」
と述べた。
改正児童ポルノ禁止法では、18歳未満が性的な部分を露出や強調した写真や映像を所持することが禁止された。しかし規制対象は実在する児童を描写したものに限られ、漫画やアニメ、ゲームなどの創作物は含まれなかった。漫画家や出版社が「表現の自由」が制限されると反発した経緯があったからだ。
ブーア=ブキッキオ氏はこうした議論があったことを踏まえ、
「表現の自由や情報公開の自由がある一方で、子どもを守る必要がある。両者のバランスを取るのはデリケートで難しい」
とコメント。その上で
「子どもに関するすべてのコンテンツを取り締まれ、と言う訳ではない。ただ、あまりに目にあまるような、子どもをテーマにした漫画は取り締まるべきだと考えている」
と話した。