大阪府民を対象に「大阪都構想」の世論調査をしたところ、「賛成」が47％で、「反対」の33％を上回ったと朝日新聞が2015年10月26日に発表した。都構想は15年5月に行われた住民投票で反対が賛成を上回り廃案になっている。
同世論調査では15年11月に行われる府知事、大阪市長のダブル選で都構想が「最大の争点」と答える人がほぼ半数に上り、大阪維新が都構想を再び掲げることについて「納得できる」と答えた人は48％、「納得できない」は37％だった。「納得できる」と答えた理由は「大阪府と大阪市の話し合いでは二重行政の問題は解決できないから」が51％を占めた。「納得できない」理由は、「５月の住民投票で否決されたから」が64％で最多だった。この調査は朝日新聞と朝日放送（ABC）が10月24日と25日に電話で実施した。