経産省前「脱原発テント」、2審でも撤去命じる

   東京・霞が関の経済産業省の敷地内に脱原発を主張する市民団体がテントを設置している問題で、国が団体の代表者2人に対して撤去などを求めた訴訟の控訴審判決が2015年10月26日、東京高裁（高野伸裁判長）であった。判決ではテントの撤去と1日あたり約2万1000円の土地使用料の支払いを命じた1審の東京地裁判決を支持し、市民団体の控訴を棄却した。高裁判決が出たことで、国がテントを撤去する仮執行が可能になった。市民団体側は最高裁に上告するとともに、1審判決後と同様に仮執行を申し立てて撤去を阻止したい考え。