病気のリスクや体質を調べることができる個人向け遺伝子検査を手がける事業者の団体、個人遺伝情報取扱協議会は、2015年10月20日、第三者委員会をつくり、認定制度を始めると発表した。手軽さと病気予防への期待から市場が広がる一方、性格判断など科学的根拠のないサービスを行う事業者もおり、一定の水準を満たす事業者に「お墨付き」を与えて、信頼を高めるのが狙いだ。
同協議会には、ヤフーやDeNAライフサイエンスなど27企業・団体が参加する。遺伝子検査ビジネスは、唾液や口内の粘膜から採取した遺伝子を分析、がんや生活習慣病などになるリスクや太りやすさなどの体質を調べる。インターネットを通じて検査キットを購入して送る手軽さが受け、企業の参入が相次いでいる。しかし、同じ遺伝子から各社で違う結果が出たり、結果の説明が不十分だったりと問題点が指摘されていた。
第三者委員会は、自然科学などの専門家6人で構成。「検査機器や技術が確保されているか」「科学的根拠となる研究成果が明示されているか」など計206項目をチェック。基準を全部満たした企業を認定して、利用者が優良な企業を選ぶ参考にしてもらう。2016年3月に最初の認定企業を公表する予定だ。