軽減税率への反対を財務省に申し入れ スーパーなどの業界

   消費税10％引き上げで導入される軽減税率について、スーパーなどでつくる日本チェーンストア協会は2015年10月21日、財務省に反対の申し入れを行った。

   報道によると、協会の清水信次会長が財務省を訪れ、「大幅な税収減を招き、社会保障制度の充実に充てる目的を損ないかねない」と訴えた。低所得者対策としては、給付措置の拡充などで行うべきだとしている。