「このままでは参院選の選挙区で投票してくれない恐れがある」
官邸が軽減税率導入にはっきり舵を切った背景として、マスコミ各社も報じているように、公明党への配慮があるのは疑いない。安保法制成立に協力したお礼というわけだが、実際には、官邸の参院選への危機感の強さは半端ではないという。ある自民党関係者は「公明の支持母体である創価学会員の安保法制への批判は根強く、自民党には、このままでは参院選の選挙区で投票してくれない恐れがある。学会票は１人区で当落を左右する」と指摘する。別の政界関係者は「政治は硬軟織り交ぜるもの。公明党・学会に対し、何とか懐柔しようとしているのが今回の軽減税率の対応だ」と解説する。
さて、新会長になった宮沢氏は野田前会長と同じ大蔵官僚出身で、これまでも党税調の中心メンバーだったが、法人税減税論議の中で減税推進側の経産相に抜擢され、減税実現に奔走したことが評価されての税調会長起用ということだろう。ただ、野田氏の当選15回に対し、宮沢氏は衆院3回、参院1回にとどまり、軽量感は否めない。野田氏が税調顧問に就いたこともあり、「野田さんらを無視するような運営はできないだろう」（財務省筋）との声が聞かれる。