消費税の軽減税率、実施はスンナリいくのだろうか。安倍晋三首相は2015年10月14日、17年4月の消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率を導入するよう、検討を指示した。指示した先の自民党税制調査会長を、その直前に宮沢洋一前経済産業相にすげ替えるという「荒業」も繰り出したのだ。
ただ、軽減税率導入にはクリアすべき課題が残るだけに、簡単に一件落着とはいかないようだ。
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軽減税率の議論には様々な関係者の利害関係が絡み合う
税額を記した請求書の導入の是非でもめる
軽減税率をめぐるこの間の動きをおさらいしておこう。自民・公明両党は制度導入では基本的に合意しているが、「欧州型の複数税率」導入を目指す公明と、支援団体でもある中小事業者の事務負担増加を懸念して慎重な自民が激しく対立した。野田毅・自民党税調会長（当時）は「欧州型は難しい」と、公明の求めに応じなかった。そして、野田氏が財務省と組み、10％の消費税を払った上で2％分を後から戻す「還付方式」を提案。水面下で公明党幹部にも話は通していたというが、公明内で激しい反発が噴出し、与党協議は休止に追い込まれていた。
自公間で意見が真っ向ぶつかったのが、「インボイス」、つまり、税額を記した請求書の導入の是非だ。現在は税率が8％一本だから、事業者は売り上げから納税額を計算すればいいが、複数税率になったら、税額を正しく計算するため、欧州で実施されている取引の際に商品ごとの税率や税額を明記するインボイスが不可欠とされる。
ただ、インボイス導入となれば、事業者は現在使っている請求書の書式を変えたり、経理システムを改修したりするなど負担が増えるため、経営体力の弱い中小企業を中心に、経済界は基本的に反対。中小企業を支持基盤とする自民党議員にも慎重論が根強く、「多くの事業者に複雑な経理作業を強いる制度は難しい」と、党内の声を体現してきたのが自民党税調の野田前会長だった。還付方式を打ち出したのも、インボイスを導入しなくていい仕組みにするためだ。