「スタッフが分かりやすい文言を考え、プロデューサーがOK」
メールについては、自らが送ったものか明言しなかったが、藤井聡教授は、コメンテーターが意見を言っても、番組全体が公平であればいいと指摘した。そして、大阪維新の会が審査を申し立てたことについて、「不当な言論弾圧である疑義が濃厚」と強く批判した。
また、維新がメールを得たとしたことについて、何らかの法に触れる疑いが強いともしている。
一方、朝日放送の別の情報番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」では10月17日、レギュラーコメンテーターの藤井教授がしばらく番組を休むことを放送中に告知した。その理由については、「諸般の事情」と説明した。
朝日放送の広報部では、藤井教授が休むことについて、ダブル選挙の投票日まで1か月ほどになることから、本人と話し合いをして決めたと取材に答えた。以前から検討しており、BPO申し立てとは関係ないという。
維新から放送法違反とされたことについては、「政治的公平性に十分配慮したもので、問題はないと考えております」と否定した。13日放送の番組で公約パネルを出したが、スタッフが最終的に分かりやすい文言を考え、プロデューサーがOKを出したという。藤井教授の意見で変えたことはないとしている。
メールの内容については、ネット上で、様々な意見が出ている。
維新の主張に同調する向きとしては、「このメールの内容のどこが中立なん？」「藤井氏も調子に乗りすぎたね。ついに、一線を超えちゃった」といった声が出た。一方で、「橋下はまたメディアに圧力か」「自粛措置こそをBPOが問題にすべきなんじゃないの？」といった維新に批判的な意見もあった。
なお、BPOでは、放送倫理検証委員会は、申し立て制を取っておらず、番組内容を自主的に判断して審査しているという。次回は11月13日に開く予定だが、何を取り上げるかはそこで決めるとしている。