仏自動車大手ルノーと日産自動車との資本関係見直しが突然、浮上している。ルノーの大株主、仏政府が日産・ルノー連合への関与を強めようとしているのに対抗する狙いがある。「連合」とはいえ、2社の間の力関係も微妙で、仏政府を含めた三つ巴の関係がどう転ぶか、関心を集めている。
まず、2社の資本関係を見てみる。日産は経営難に陥った1999年、ルノーから出資を受け、日産もルノー株を持ち合っており、現在は、ルノーが日産株の43.4％を持つ筆頭株主、日産がルノー株の15％を保有する。2社の最高経営責任者（CEO）をカルロス・ゴーン氏が兼務しているのも、よく知られたところだ。
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三つ巴の関係がどう転ぶか
日産保有のルノー株に議決権がない
そこで問題なのが、ルノーと仏政府の関係。仏政府は現在、ルノーに対する議決権の約15％の株式を保有しているが、14年に「フロランジュ法」が制定され、仏企業の株式を2年以上保有する長期株主の議決権を2倍にすることになった。企業側はこれを拒むことができるが、その条件が株主総会での3分の2の反対。15年4月の総会で、経営側は反対を訴えたが、同法適用反対は60.53％にとどまり、仏政府のルノーに対する議決権は、来春には約30％に上昇することになった。
一方、フランスでは、40％以上の出資を受ける企業が保有する出資元企業の株式は議決権が認められないという法律もあるため、日産保有のルノー株に議決権がない。仮定の話だが、もし日産保有株に議決権があれば、株主総会で「フロランジュ法」適用を拒否できた計算になる。
そこで浮上したのが、資本関係の見直しで、ルノーが持つ日産株の比率を40％未満に引き下げ、日産保有のルノー株に議決権を持たせること。直接には、仏政府のルノーへの影響力を弱める効果がある。