中国の経済成長の鈍化によって、日本企業の4社に1社が自社の業績に悪影響を受けると懸念していることが帝国データバンクの調査でわかった。2015年10月15日に発表した。中国経済との相互依存関係が深まる一方で、8月の上海株式市場の急落や人民元の基準値切り下げをきっかけに中国の経済成長が徐々に低下。先行きに不安を覚える企業が少なくないようだ。
業績に「悪影響がある」と回答した企業は25.4％にのぼった。とくに中国への進出が進む製造や卸売、物流を担う運輸・倉庫でも3割超の企業が業績悪化への懸念を示している。
「悪影響を受ける」と考える企業でみると、「売り上げが減少」が75.8％、「利益が減少」が42.9％、「仕入れ先の見直し」が14.5%。「中期的な経営計画の見直し」を考える企業も12.8％にのぼった（複数回答）。
また、中国と経済活動を行うときのリスクでは、「品質管理が困難」が51.0％でトップ。以下、「安全管理意識の低さ」「反日教育」「対日抗議行動」「不透明な政策運営」が続く。すでに、中国経済とのかかわりがある企業では、「賃金水準の上昇」を大きなリスクととらえている。
なお、調査は9月14～30日に実施。有効回答企業数は1万752社（回答率46.2％）だった。