ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの業績拡大が続いている。過去最高の決算になった原動力は「海外ユニクロ事業の大幅な増益」（柳井正会長兼社長）だ。
全体の売上は約3000億円伸びたが、その3分の2にあたる1900億円は海外のユニクロ事業で稼ぎ出した。この結果、全体の売上に占める海外ユニクロ事業の比率は35.9％となり、2011年8月期の11.4％から4年で3倍以上に拡大した。
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ユニクロの海外戦略、今後はどう進むのか
中国の経済減速も「全く影響ない」
2015年8月期連結決算（IFRS＝国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前期比21.6％増の1兆6817億円となり、12期連続の増収を達成。
営業利益は26.1％増の1644億円、当期利益は47.6％増の1100億円で、売上から利益まですべて過去最高を記録した。日本国内の天候不順で夏物商戦が苦戦したことなどで7月時点の業績予想（営業利益で2000億円）から下振れはしたものの、業績は好調と言える。
少子高齢化で国内市場の縮小が懸念される日本では、2015年8月末時点で既に841店を展開しており、大きな成長は望みにくい。同社は今後も海外シフトを加速させる。
特に中華圏でのユニクロ事業は急拡大しており、中国、香港、台湾の店舗数は１年間で93店増え、8月末段階で467店に拡大。売上は前期比46.3％増の3044億円、営業利益は66.1％増の386億円に達した。2016年8月期には海外で中国を中心に160店舗を新たに出店する計画。海外ユニクロ事業の店舗数は同期末には958店舗となり、ついに国内の店舗数を上回る見通しだ。
しかし、当の中国では景気減速が懸念され、代表的な株価指数である上海総合指数も2015年6月の高値から約4割も下落するなど、先行き不透明感が強まり、世界経済の最大のリスク要因になっている。
それでもユニクロの成長は続くのか。2015年10月8日の決算会見で中国の景気減速の影響を問われると、柳井氏は「全く影響はない」と強調。そのうえで「ラグジュアリー（高級）ブランドはかなり減速していると思うが、我々はずっと好調。中国は輸出中心から、生活中心の経済に変わっていくので、消費財を主にした企業にとってすごく大きな市場だ」と語り、中国事業の将来性に自信を示した。