ローソン（東京・品川）は2015年10月8日に発表した「健康経営宣言」で、社長の玉塚元一氏がCHO（チーフ・ヘルス・オフィサー＝最高健康責任者）として健康経営を推進すると発表した。肥満度を示す体格指数（BMI）が25以上の「肥満」社員の割合は、2014年度の実績で男性社員が37.2％、女性が18.6％だったが、2018年度までにそれぞれ27.7％、17.0％に減らすという。脂質、血圧、血糖値、喫煙率についてもそれぞれ改善を目指している。
ローソンの場合は、社員に対して健康を促す「宣言」だが、海外の場合は過去に肥満の社員に対して厳しい措置が取られることがあった。1990年代の米国では、航空会社が客室乗務員に体重制限を課して、太った場合は常務させないといったペナルティーを与え、訴訟になるケースが見られた。1995年には、米自動車部品会社に肥満を理由に解雇された男性が提訴し、裁判所は会社側に賠償金の支払いを命じる判決を下した。
一方、2009年1月7日付のロイター通信は、インドの国営航空会社エア・インディアが「極めて太り過ぎ」を理由に10人の女性客室乗務員を解雇したことを伝えた。これら乗務員の一部はその後、高等裁判所に提訴したが棄却されたと報じられている。