政府は2015年10月の月例経済報告で、景気の「総括判断」について、9月の「一部に鈍い動きもみられる」という表現から、「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に引き下げた。14日に発表した。景気判断の下方修正は、消費増税の影響が続いていた2014年10月以来、1年ぶり。「緩やかな回復」という基調は維持したが、景気全体の表現は3か月連続で下向きに変えた。
中国経済の減速や国内の個人消費低迷を受け、製造業の生産活動が落ち込んだ。
個人消費、設備投資、輸出入など14の個別項目のうち、生産を9月の「横ばいとなっている」から10月は「弱含んでいる」に引き下げた。生産の判断を下げるのは3か月ぶり。