アジアでは鉄道受注競争が激化
安倍政権はインフラ輸出を成長戦略の重要な柱に位置付ける。なかでも鉄道事業は、タイやインドなどアジアのほか米国も含め、世界的に需要の増加が見込まれる。そこでも中国と競争になる可能性は少なくないだけに、インドネシアでの敗北の教訓を生かさねば、日本はじり貧になりかねない。
インフラは建設から運営、保守・管理まで息の長い事業だ。日本は、強みである安全性、正確性などの技術力で戦ってきたが、国家ぐるみで破格の条件を武器に攻勢をかける中国に勝つのは容易ではない。相手国と特定の事業に限らない幅広く、密接な信頼関係を強めていくことは大前提だが、相手国のニーズをより細かく把握することも、インフラ輸出では不可欠だ。鉄道でいえば、建設だけでなく、鉄道車両の工場を現地に合弁で作って第三国に輸出したり、技術者育成に協力したり、といったことをパッケージで打ち出すなど、総合的な提案力に磨きをかける必要があるだろう。
さらに、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が大筋合意に至り、「政府調達」分野でも各国の公共工事などの入札手続きのルールの方向が固まり、入札の透明性を高める努力もますます必要になる。
今回の「敗北」は、日本のインフラ輸出が対中関係にからんで大きな壁にぶち当たりつつあることを象徴する一件となった。