高齢者の約6割が徒歩によるコンビニエンスストアへのアクセスに不便を感じる「コンビニ難民」と推計されることが、三井住友トラスト基礎研究所の調べでわかった。2015年8月10日に公表。10月9日発売の中央公論（11月号）が取り上げた。コンビニチェーン12グループの5万4468の店舗から、人口（65歳以上の高齢者）の地理的分布の関係を分析し、コンビニ店舗網がカバーする徒歩圏（半径300メートル以内）人口を推計した。
東京23区では、コンビニ500m圏で人口の99％がカバーされる一方、日本全国では68％と、郊外や地方では相対的にコンビニ徒歩圏に居住する人口割合が低い。東京23区内では高齢者の86％が最寄りのコンビニから300m以内に住んでいる一方で、日本全国では高齢者人口の徒歩圏カバー率は39％に過ぎず、高齢者の61%が徒歩によるコンビニへのアクセスに不便を感じている。
高齢者の「コンビニ難民率」が高い市区町村（人口20万人以上）をみると、茨城県つくば市（83.7％）が最も高く、新潟県上越市（83.2％）、津市（79.0％）、松江市（78.7％）、新潟県長岡市（76.4%）と続いた。