経済的に苦しい家庭の給食費や学用品代などを補助する「就学援助」を受けている児童・生徒が「6人に1人」と高止まりしていることが厚生労働省の調査でわかった。2015年10月6日に公表した。就学援助は小・中学生がいる家庭で、生活保護を受ける「要保護」世帯と、これに近い困窮状態と市区町村が認定した「準要保護」世帯が対象。2013年度の支給対象者数は、児童・生徒の15.42％にあたる151万4515人。前年度と比べて約3万7600人減で、少子化などの影響で2年連続減少した。
割合は0.22ポイント減ったものの、子ども6人に1人にあたる。割合は1995年の調査開始後初めて減少した。