安保法制による支持率低下の挽回策という見方
かつて電気通信事業法に基づく郵政省（現総務省）の認可が必要だった携帯料金は、通信の自由化とともに1995年に届け出制となり、2004年には届け出の規制もなくなっている。NTTドコモの加藤薫社長が「わからないところがたくさんある」、KDDIの田中孝司社長が「お上の指導でという話はあまりよくない」、ソフトバンクの宮内謙社長が「価格は民間の競争の中で決まっていくものだ」と、一斉に反発したのも無理はない。
しかし、「大手3社体制で価格が固定化してしまい、実質的な競争が働いていないのではないか」という指摘がユーザーや新規参入者の間にあるのも事実だ。このため総務省はこれまでも有識者会議の議論を経て、大手通信事業者に料金の引き下げを促してきた。近年では今年5月から「SIMロック」の解除を義務化し、端末を替えずに通信事業者を選べるようにした。契約が2年ごとに自動更新され、契約途中で解約すると違約金が発生する「2年縛り」についても、7月に事業者に改善を要請するなどしている。
今回、安倍首相の指示で携帯料金の引き下げが議論されることについては、安保法制の採決で内閣支持率が低下した首相が、若者はじめ国民に歓迎されやすい政策を打ち出したとも考えられる。
年末に向け、有識者会議の議論がどう進むのか。いずれにしてもスマホの買い替えをお考えの向きには、気になる動きになってきた。