NTTコミュニケーションズの庄司哲也社長は2015年10月8日の記者会見で、安倍首相が携帯電話料金引き下げを検討するよう指示したことに、「料金まで踏み込んでうんぬんするというのは、ちょっと余計なおせっかい」と不快感を示した。首相は9月11日に開かれた政府の経済財政諮問会議で「携帯料金等の家計負担の軽減は、大きな課題であります」と述べ、高市早苗総務相に携帯電話料金の引き下げを検討するよう指示した。
10月8日の会見で庄司社長は、携帯電話会社が政府に支払う電波利用料を念頭に、「無線のライセンス料だって変えれば、もうちょっと価格も変わる」とも指摘した。NTTコミュニケ―ションズは、NTTドコモから通信回線を借り受けて格安スマホ向けに通信サービスを提供している。総務省の公式サイトで公表されている資料「主な無線局免許人の電波利用料負担額」によると、NTTドコモは2014年度、年間約250億円の電波利用料を国に支払っている。