2015年10月7日の第3次安倍改造内閣の発足を受けて新聞各紙が行った世論調査で、内閣支持率は総じて回復傾向となった。共同通信の調査では、内閣支持率は44.8%で、9月19日の安全保障関連法の成立直後の調査から5.9ポイント上昇。不支持率は9.0ポイント下がって41.2%だった。
読売新聞の調査では、支持率は5ポイント上がって46%。不支持率は6ポイント下がって45%だった。日本経済新聞とテレビ東京の調査では、支持率44%（前回比4ポイント増）、不支持率42%（同5ポイント減）だった。いずれの調査でも、かろうじて支持率が不支持率を上回った。