日本に住む国民の一人ひとりに12ケタの番号を割り振る「税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度」の導入にあたり、その通知カードの発送が2015年10月5日からはじまった。通知カードは、5日時点で住民票のある住所に簡易書留で送られ、10月中旬から11月にかけて届くことになっている。
通知カードは紙製で、その名のとおり本人に番号を通知するためのもの。受け取った通知カードに必要事項を記入し、写真を添付したうえで郵送すると、希望者には2016年1月以降、顔写真やICチップのついたプラスチック製の「マイナンバーカード」が無料で交付される。
マイナンバーカードは偽造防止のため透かし技術を用いてあり、表面にはマイナンバーのほか氏名と住所、生年月日、性別が書いてある。
交付されたマイナンバーは原則として、同じ番号を一生使い続けることになっていて、16年1月からは、源泉徴収票や住民票の取得といった行政手続きで番号の使用がはじまる。国や自治体、健康保険組合などがマイナンバーを使って社会保障と税、災害対策の3分野に限って個人情報の管理をする。