認知症の行方不明者対策として、大阪府は2015年9月18日、コンビニエンスストア4社と高齢者の見守りについての協定を結んだ。徘徊中の高齢者らがコンビニに立ち寄るケースが多いことに着目した試みだ。大手4社は、セブン－イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス。府内約3500店のコンビニ店長を認知症サポーターに育成する。
警察庁によると、2014年の認知症の行方不明者は全国で1万783人にのぼり、大阪府は最多の1921人。コンビニで同じ商品を繰り返し買ったり、お金を持っていなかったり、万引きしたりして発見されるケースが多い。
家族から寄せられた行方不明者の情報を警察や市町村が共有する「SOS見守りネットワーク」を使い、服装などの特徴を地域の店舗にファクスなどで送る。コンビニ店長に「認知症サポーター」の養成講座を受講して知識を深めてもらい、認知症の高齢者を見かけたら、「何かお困りですか？」「お手伝いしましょうか？」などと声掛けをして、発見・保護につなげる仕組みだ。