自分の健康に関心を持ち、市販の一般医薬品で健康を維持するセルフメディケーションを推進する目的の新税が関心を集めている。
創設を要望している中心団体の日本OTC医薬品協会は2015年9月28日、東京でプレスセミナーを開催、税制面の理解や実現への支援を呼びかけた。
医薬品は627 億円の販売増
同協会の上原明副会長（日本一般医薬品連合会会長）が「セルフメディケーション推進税制の実現に向けて」と題し、新税の紹介をし、東京医科歯科大学大学院の川渕孝一教授（医療経済学）らが新税の効果などについての調査研究を報告した。
上原さんによると、新税要望は2012年からだが、13年の日本再興戦略の閣議決定にセルフメディケーション推進が盛り込まれ、14年、15年度の与党税制改革大綱での重要項目になり、16年度の税制改正での実現が期待されている。現在の有力案は、医師の処方による要指導医薬品および一般用医薬品を年間 1万円以上購入した世帯に、その額から1万円を差し引いた額（最大10万円まで）を所得控除する。現行の医療費控除制度は診療費・薬剤費の自己負担額が10万円を超えた分からが対象で、条件が厳しいことから、より広い還元をめざす。
新税が実現した場合、医療機関から医薬品購入に切りかえる消費者がどの程度いるか。調査会社はかぜ、鼻炎、肩・首・腰痛、胃痛など消化器、の4症状について調査した。15％から25％が医療機関に行かなくなり、OTC医薬品は14年で約 2割、627 億円の販売増が見込めることが分かった。
川渕さんは、こうした調査から推計し、4症状だけでも医療費が1151億円削減でき、減税分の750億円を差し引いて400億円の医療費削減効果があり、他の症状での効果も期待できる。1852世帯が控除手続きをする、との見込みだ。（医療ジャーナリスト・田辺功）